京都駅近くのホテル 硫化水素自殺図る？ 男性が重体（産経新聞）

　１６日午後０時半ごろ、京都市下京区塩小路町の「アパヴィラホテル京都駅前」で、硫化水素自殺をほのめかす置き手紙を従業員が発見、１１０番通報した。七条署員や京都市消防局の救急隊員が出動。７階客室内の浴室で、この部屋に宿泊していたとみられる男性が倒れているのを発見した。男性は病院に運ばれたが、意識不明の重体。

　市消防局によると、浴室には硫化水素の発生を知らせる張り紙があったという。府警は男性が自殺を図ったとみて調べている。

　現場はＪＲ京都駅に近いホテル。チェックアウトの時間を過ぎていたため混乱はなかったが、付近は一時騒然となった。

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記者団に「また後で」＝小沢氏進退、言及せず−鳩山首相（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、同党の石川知裕衆院議員らが逮捕されてから一夜明けた16日午前、鳩山由紀夫首相は首相公邸前で記者団から「小沢氏の進退問題をどう考えるか」と質問を受けたが、「また後で」とだけ答え、堅い表情で車に乗り込んだ。この後、都内のホテルで開かれている「アジア中南米協力フォーラム」外相会合に向かったが、会場出入りの際は、記者団の質問にも無言だった。　

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警官がイノシシ射殺＝車にひかれ逃走、2人軽傷−金沢（時事通信）

　11日午前11時10分ごろ、金沢市伏見台の路上で、市内の女性から「車でイノシシをひいた」と110番があった。石川県警金沢中署員らが駆け付けたところ、イノシシが暴れ、猟友会員の男性2人にかみつき逃走。署員が計6発を発砲し射殺した。男性2人は手や足に軽傷。
　同署によると、イノシシは体長約130センチ、体重約100キロの雌。車にひかれ、タイヤの下に左足を挟まれていた。
　暴れてかみつき、逃げたイノシシを署員2人が追い掛け、途中の田んぼなどで発砲、イノシシは約50メートル逃げ、民家の敷地内で射殺された。　

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一票の格差 双方が上告（産経新聞）

　「一票の格差」が最大２・３倍になった昨年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟で、原告が居住する大阪９区の選挙は違法との判断を示した上で選挙の無効確認請求を棄却した大阪高裁判決を不服として、原告側と府選管側の双方が８日、最高裁に上告した。

　原告側代理人の升永英俊弁護士は上告理由について「選挙が無効であるとの主張を認め、１人１票が憲法で保障されていることを判決理由の中で明確に書いていただきたい」。府選管側は「判決は１人別枠方式が憲法の趣旨に反するとし、これまでの最高裁判決を否定しかねない内容であることから、司法の最終的判断を仰ぎたい」としている。

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日本最南端のスキー場＝宮崎県五ケ瀬町〔地域〕（時事通信）

　日本最南端、宮崎県五ケ瀬町にある「五ケ瀬ハイランドスキー場」には営業期間中、約4万5000〜5万人のスキーヤーが訪れる。南国宮崎でウインタースポーツが楽しめるとあって、転勤でスキーを覚えた地元スキーヤーらで賑わう。
　1990年にオープン。初期から運営に携わる岡田正広氏（56）は長野県に何度も足を運んでスキーを習い、開設に備えたという。熊本から恋人と滑りに来たという20代の女性会社員は「彼はここは九州のほかのスキー場と比べてコースが良いと言う」と話す。
　ピーク時のスキー客は年間約10万人に及んだこともあったが、現在は減少傾向にあるという。しかし、今月は国体予選となる大会が開かれたほか、スキー検定も控えている。岡田氏は「若い世代が将来も続けてくれることを期待する」と、地元でのスキー、スノーボード人口の増加を期待している。　

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マイレージに株主優待券 JAL法的整理でも使えそう（J-CASTニュース）

　経営危機の日本航空（JAL）が、会社更生法で法的整理をした上で、企業再生支援機構のもとで再建が進められる方針が固まった。政府・機構ともに、通常通りの運航を維持したい考えだが、一般の乗客にとっての関心事は、マイレージや株主優待券の行方だ。上場廃止の可能性が相次いで指摘される中、これらのサービスは、どうなってしまうのか。

　利用者にとってもっとも身近な航空会社に関連するサービスと言えば、マイレージサービスだ。野村総合研究所の調べによると、07年度に国内航空2社が発行したマイルの額は714億4850万円相当。このうちJALは300億〜400億を占めるものとみられる。

■過去の倒産でもマイレージサービスは継続

　現段階では、再生支援機構では、利用者離れを防ぐために、マイレージの全額保護を行う方針だとも伝えられている。過去に経営危機に陥った航空会社の事例をみていくと、同時多発テロの影響で、02年に米ユナイテッド航空の持ち株会社が会社更生手続きを申請した際は、マイレージサービスは継続された。デルタ航空が経営不振のノースウエスト航空を買収した際も、マイルは引き継がれ、交換比率も変わらなかった。一方、01年に経営破たんして運航が停止した豪アンセット・オーストラリア航空では、マイルが完全に失効している。運航が継続されるかどうかが、ひとつの分かれ目になると言えそうだ。

　ただし、08年4月には、ANAとJALでは、特典航空券を交換するのに必要なマイル数を、一部の区間で増やすという措置を行ってもいる。今後、「税金を投入するのに、マイルは維持されるのか」という声も予想されることから、08年と同様の利用者に不利な取り扱いが行われる可能性も残っていると言えそうだ。

■首都圏の金券ショップではANAと開きが

　マイルの次に関心が高いと言えそうなのが、株主優待券だ。JALの株主優待券1枚を使うと、国内線が正規料金の半額で1回利用できる。持っている株の数に応じて5月と11月に発行され、有効期限はいずれも翌年5月だ。JALもANAも、ほぼ同様の取り扱いで、株主以外にも譲渡可能なことから、金券ショップなどでも人気が高い。

　法的整理になった場合のJALの株主優待の扱いについては明確な規定はないものの、JALの経営危機をうけて、すでにJALとANAとで取引価格にも開きが出始めている。

　09年のクリスマスの段階の価格を見ると、首都圏の金券ショップでは、JALが1枚あたり2600〜4000円、ANAが3800〜5000円程度。ところが、1月12日時点での「ヤフーオークション」での取引価格を見ると、JALが1枚あたり2300円〜3000円なのに対して、ANAは3300円〜4100円。優待券の有効期限が迫るなか、両社とも値下がり傾向だが、JALの方が、やや下げ幅が大きいことがうかがえる。

　こちらも先例を振り返ってみると、02年に民事再生法の適用を申請し、100％の減資に踏み切った北海道国際航空（エア・ドゥ、非上場）では新たな優待はなくなったものの、すでに発行してあった優待券は、有効期限までは従来通りの扱いだった。

　仮にJALが100％減資となった場合、JALの株主優待券は、現在出回っている10年5月末有効期限のものを最後に発行されなくなる可能性もありそうだ。


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消防出初め式 釜山射撃場火災の仲間しのんで 長崎・雲仙（毎日新聞）

　長崎県雲仙市の消防出初め式が５日開かれ、約１０００人が参加した。韓国・釜山市の射撃場火災で亡くなった雲仙市の８人のうち４人は生前、雲仙市の消防団員で、仲間たちは４人をしのび、それぞれの遺影を身に着けて式に出席した。

　４人は▽大久保章（あきら）さん（当時３７歳）▽稲田篤信さん（同）▽原田洋平さん（同）▽前田大輝（たいき）さん（同３６歳）。大久保さんは吾妻支団第８分団長だった。

　式で奥村慎太郎市長は「釜山の火災事故は市民が一生忘れることのない出来事。消防団４人を含む８人のご冥福を祈り、治療中の方の一日も早い回復をお祈りする。市も被害者と家族の支援に向け、努力を続けていく」とあいさつ。分団ごとに整列し、４人の遺影はそれぞれの分団で団員たちが身に着けた。

　大久保さんの遺影を身に着けて式に参加した植田浩寿さん（３４）は「亡くなった４人は毎年、先頭を切って団をまとめていたので、寂しい。遺志を継いで団の活動を頑張っていきたい」と話した。

　昨年１１月に発生した射撃場火災では、日本人１０人が死亡。大やけどを負いながら唯一生き残った、雲仙市の笠原勝さん（３７）も消防団員で、昨年１２月に釜山市の病院から長崎県大村市の病院に転院している。【古賀亮至】

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15歳未満、より早い経過で死亡―新型インフル（医療介護ＣＢニュース）

　新型インフルエンザを発症した患者が死亡したケースの中で、15歳未満の小児では発症から死亡までの平均日数が5.4日と、ほかの年代より早い臨床経過で死亡していることが、厚生労働省が更新した新型インフルエンザの発生動向に関する「医療従事者向け疫学情報」で分かった。小児の死亡例のうち14.3%が医療機関を受診する前に自宅で心肺停止や死亡した状態で発見されており、厚労省は自宅での経過観察に関して注意を呼び掛けている。

　医療従事者向け疫学情報は昨年12月25日の公表。11月20日の初回公表後に新たに得られた情報を取りまとめて更新した。死亡例については、12月6日までに自治体から報告を受けた死亡100例を分析した。年代別の内訳は、15歳未満が28例、15歳以上65歳未満が40例、65歳以上が32例。

　それによると、発症から死亡までの平均日数は全体で7.2日だった。前回公表の疫学情報で明らかにした11月7日報告分までの死亡50例の平均5.6日より1.6日長くなったが、厚労省は依然として「発症後に短期間で入院し、早期に亡くなっているという臨床経過が分かる」との見解を示している。
　年代別では、15歳未満が5.4日、15歳以上65歳未満が7.7日、65歳以上が8.3日で、15歳未満と65歳以上の間には約1.5倍の差があった。また、15歳未満の死亡例のうち、60.7%に当たる17例が、医療機関を受診して抗ウイルス薬などの投与を受けて帰宅した後、重症化して入院していた。14.3%に当たる4例では、医療機関を受診する前に自宅で心肺停止や死亡の状態で発見されており、厚労省は「自宅での経過観察の重要性、保護者への情報提供の必要が示唆された」との見方を示している。
　小児の自宅療養について、厚労省では日本小児科学会と共同でパンフレットを作成し、▽異常な言動▽嘔吐や下痢▽唇が紫色(チアノーゼ)―などの症状があった場合には、再度医療機関を受診するよう注意を呼び掛けている。

■死亡した65歳以上の96.9%に基礎疾患
　主治医の報告に基づく直接死因は、15歳未満では脳症・脳炎(21.4%)、肺炎(17.9%)、多臓器不全(14.3%)の順に多かった。一方、15歳以上65歳未満、65歳以上ではいずれも肺炎が40%超を占めていた。
　15歳以上65歳未満ではこのほか、多臓器不全(22.5%)、心不全(10%)が主な死因だった。65歳以上でも多臓器不全が12.5%を占めたが、基礎疾患の増悪が21.9%いた。
　死亡例の中で基礎疾患を有する人の割合は年齢層が高くなるにつれて高くなり、65歳以上では32例のうち31例(96.9%)が基礎疾患がある人だった。31例の内訳(重複あり)は、慢性呼吸器疾患13例、糖尿病12例、慢性心疾患7例の順に多かった。


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＜裁判員制度＞対象事件で１２１２人起訴（毎日新聞）

　最高検は５日、０９年に全国の地検・支部が裁判員制度対象事件で延べ１２１２人を起訴したと発表した。裁判員法施行の５月２１日以降に起訴された被告が、裁判員裁判の対象。最も起訴が多かったのは千葉地検と大阪地検の１２０人で、東京地検の１０４人が続いた。最少は富山地検の１人。罪名別（未遂を含む）では（１）強盗致傷２９４人（２）殺人２７０人（３）現住建造物等放火９８人−−の順。

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目玉は研修用模型…大阪市交通局がネット出品へ（読売新聞）

　大阪市交通局は７日、地下鉄やバスで不用になった１５種７７点をインターネットの官公庁オークションに出品すると発表した。

　職員研修用に使われた１品限りの地下鉄模型などが鉄道ファンの人気を集めそうだ。

　３回目の取り組みで、今回の目玉商品は、レール幅３２ミリの「Ｏゲージ」と呼ばれる地下鉄模型。アルミ製の車体は高さ９センチ、長さ４３センチ、幅８センチ。予定価格は３５００円。

　ほかに、地下鉄駅構内の案内表示板や料金表など。過去に好評だったカエル型の新聞・雑誌回収箱も３体出品し予定価格は計２９万８０００円。いずれは産業廃棄物となる品々だが、担当者は「少しでも値をつけてくれれば」としている。

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