＜女性死亡＞６２歳妻の首に絞められた跡、心中図る？（毎日新聞）
２４日午後１０時ごろ、神奈川県相模原市相模大野７、高田幹夫さん（６４）方で、妻江美子さん（６２）がリビングで倒れて死亡しているのを帰宅した長女（３７）が発見、１１０番した。県警相模原南署の調べでは、遺体の首に絞められたような跡があり、テーブルに「ごめんね パパママより」と書かれたメモが残されていた。同署は高田さん夫婦が無理心中を図った可能性があるとして、所在が分からなくなっている高田さんを捜している。
相模原南署によると、遺体は普段着姿で、タオルケットが掛けられていた。浴室で血のついたタオル１枚が見つかったが、江美子さんに外傷はなかった。高田さん方は夫婦と長女の３人暮らし。【吉住遊、高橋直純】
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＜偽造株主優待券＞密輸容疑で６人逮捕、マックを１万８千枚（毎日新聞）
偽造された日本マクドナルドホールディングス（本社・東京都新宿区）の株主優待券約１万８０００枚を輸入したとして、愛知県警捜査２課と港署などは２２日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者（５１）ら男６人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で０８年１２月ごろに５万４０００枚（時価約３０００万円）以上を密輸していたとみて追及する。
容疑は０８年１２月７日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約３０００冊が入った段ボール３箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など３カ所に航空便で発送し、同８日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら２人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の４人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。
県警によると、優待券は１冊６枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは１冊３６００〜４２００円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。
０８年１２月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計９０００冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】
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県警によると、優待券は１冊６枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは１冊３６００〜４２００円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。
０８年１２月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計９０００冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】
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＜訃報＞市川箱登羅さん７９歳＝元歌舞伎俳優、三代目箱登羅（毎日新聞）
市川箱登羅さん７９歳（いちかわ・はことら＜本名・山下功＝やました・いさお＞元歌舞伎俳優）１１日、肺炎のため死去。葬儀は１３日に済ませた。自宅は大阪市西淀川区姫島１の２の１１。喪主は長男太郎（たろう）さん。
１９５６年、大谷山三郎を名乗り初舞台。当時、松竹が採用した大学卒のいわゆる「学士俳優」６人の一人。二代目中村鴈治郎の門下になり、中村芦鴈（ろがん）の名を経て、７７年、初代鴈治郎家の大番頭で名脇役の名跡「市川箱登羅」を三代目として襲名。８８年に引退後は、農村歌舞伎や、各地の子ども歌舞伎などで教え、９５年に一般の人々と「澪（みお）つくし歌舞伎」を結成し指導していた。
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【党首討論詳報】（４）首相「消費税の議論、早すぎる」（産経新聞）
谷垣氏「そうしますとね、あのー、なかなか大変な決意をおっしゃったと私は思いますよ。だけれども、そうしますとね、これ、４年間ですね。４年間、どういうふうに財政運営をされていくのか。これ、はっきりさせないと私はいけないと思います。あのー、海外の格付け会社が日本国債をどう見ているかというのも、これ、いろいろ議論がありますでしょう。その通りかどうかとか、甘いとかきついとかですね、だけれども、（米格付け会社）スタンダード＆プアーズがこの前、日本国債のアウトルックをですね、ネガティブにしたということは、われわれは注意すべきサインだと受け止めなければいけないんじゃないでしょうか。そうしますと、やっぱりこの４年間、消費税、手を付けられないなら付けられないで、総理のご判断でいくんならばですよ、どういう形でこの４年間、財政運営をされ、財政運営の見通しを立てられようとしているのか。今そういうものを作ろうとしておられるように側聞をいたしますが、単なる定性的なものではマーケットは納得しないんじゃないかと思うんです。私はしっかりと数値目標を入れて、作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか」
首相「これは谷垣総裁が一番ご案内のことだと思いますが、この、いわゆるリーマンショックというのがあり、これは自民党、公明党政権のもとではありましたけれども、大変な税収減というものがあったと。それはみなさま方にも予想外であったという話であろうかと思います。ただ、私は、私どもから言わせると、リーマンショックの前から緊急経済対策を打てと盛んに申しあげておったところ、旧政権が一切そこに耳を貸さなかったというのも今回の大変大きな税収減というものを作り出してしまった原因の１つだということは、あえて新政権としても申しあげていかなければなりません。だからといって、すべて、その責任を逃れるというつもりはありません。私どもはそのような中で、２２年度の国債の発行額もギリギリのところ、４４兆円というところで、ここならば財政というものを、ここまで、財政規律というものに対して世界の、ここならギリギリ認められるなというところで、落ち着かせてきたと、そのように考えてきたところでありまして、われわれとすれば、財政、中期財政のフレームというものを、この６月ごろに出すつもりでございますし、財政運営の戦略というものも、あわせてこの時期に出すつもりでありますが、当然のことながら、定性的な議論だけで済ませてお茶を濁すということであってはならないと思います。プライマリーバランス（基礎的財政収支）の議論というものもいろいろあるかもしれません。しかし、プライマリーバランスだけが本当に財政の健全化の道筋を示すものであるかどうかということも、あわせてわれわれとすれば検討しなきゃならんと思っておりますが、こういう中でしっかりとした財政の中期展望というものを作り上げてまいりたいと。そのことをお約束いたします」
谷垣氏「今、総理がですね、財政の中期展望、しっかり数値も入れて、しっかりしたものを作ると言っていただきましたので、それは私、大変、日本の経済財政にとっても結構なことだと思います。われわれもそれをしっかり、できましたら、検討させていただきたい。こういうふうに思います。それで次に移りますが、先ほどやはり、リーマンショック以降のなかなか情勢は厳しいということをおっしゃいました。私もそれは大変苦労されて今年の予算も組まれたと思います。ただ、相当根本的なところに難しさがあるんじゃないかと私は思います。つまり、マニフェストというものの基本構造は、まあ、これはおっしゃった時期によって若干違いますが、選挙の時にお使いになったものを見ますと、平成２６年までに１６．８兆でしたか。財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。こういうふうにおっしゃっていたと思います。初年度で７．１兆ですね。ところがこの７．１兆も全部財源を見つけることは難しかった。こういうことだと思います。ですから、暫定税率等はお約束の通りできなかったというわけでありますが、本当のところ、この無駄を省くことだけで、今の目標が達成することができるとお考えなのかどうか。もうすでに閣内でもいろんな意見が出ていますよね。子ども手当も満額は無理ではないかとか、総理も恒久財源なくしてやるのかというお問いかけに対して、若干答弁がぶれたように、私は感じました。それから消費税の議論も必要だという議論が閣内でもときどき聞こえてくる。ということは、このマニフェストの基本構造に対する疑念が相当政府の中でも出てきているのではないかと思いますが、どうでしょうか」
首相「時間が切れておりますので、簡潔に申しあげたいと思います。私は、マニフェストは、今までこういうことを選挙の前に掲げて、そして選挙の後、子ども手当、高校の無償化、あるいは高速道路の無料化、戸別所得補償制度。こういったものを訴えて、そして政権を取って、マニフェスト通りにやろうじゃないかと。そのようにやってきた政権がどこにあったか。そのように思っています。大変な努力をわれわれは申しあげてきた。ただし、政権をとった時期というものの関係で、必ずしも十分、３兆円というところで止まったものですから、十分であったとは必ずしも申しあげませんが、しかし、大事なことは国民のみなさんにマニフェストを訴えて、そして、基本的にマニフェストにしたがって、予算というものを作り上げていく努力をする。それを財源というものをできるだけ、しっかりと削減をさせていきながら、無駄を省いて、それで国民のみなさんに納得していただけるような世の中にする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権であるということを、ぜひ国民のみなさんには理解をしていただきたい。その第一歩であって、これからも、それをさらなる歳出削減の努力のもとで、実現をしていく。その強い決意でございます」
谷垣氏「時間が来ましたので終わります」
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広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ（読売新聞）
広島市は２０１０年度から２年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。
気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。
シミュレーションは、１９８８年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。
１０年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。
広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。
原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。
広島市が２００８年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。
・ プリウス２台、ハンドル内部でナット脱落（読売新聞）
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・ 勤務時間管理で先進例調査＝超勤縮減も視野−総務省（時事通信）
気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。
シミュレーションは、１９８８年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。
１０年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。
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＜室温調査＞北国ほどぽっかぽか １位北海道、２位青森（毎日新聞）
民間気象会社のウェザーニューズ（東京都港区）は、冬の室温を都道府県別に比較した調査結果を発表した。平均室温が最も高いのは北海道の２１．５５度で、全国平均（１８．９３度）を約２．６度上回った。１０位までに北日本、北陸の６道県が入るなど、寒い地域ほど部屋を暖かくしている傾向がうかがえた。一方で最も低いのは鳥取県だった。
調査は１月１６〜１９日、４７都道府県に住む同社の登録会員の男女７３２０人を対象に実施。普段過ごす時間が多い部屋の温度を聞き、都道府県を平均値で順位付けした。
２位以下は▽青森県２０．７３度▽島根県２０．５０度▽秋田県２０．３８度▽富山県１９．７１度−−など。最下位は１６．９７度の鳥取県で、隣の島根県と約３．５度の差があった。下位は九州など外の気温が比較的高い県が多かった。大都市圏は▽東京都（１９．４５度）９位▽大阪府（１８．８０度）２０位▽愛知県（１８．７４度）２３位−−などだった。
調査結果は同社の携帯電話サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｎｉ．ｊｐ）で公開されている。【福永方人】
・ ＜訃報＞吉田喜市さん８９歳＝元飛島建設副社長（毎日新聞）
・ 中部国際空港 開港５周年祝う式典開催 川上社長も出席（毎日新聞）
・ 全国５番目の規模の河内大塚山古墳は未完？ 初の立ち入り調査（産経新聞）
・ 鉄道マニアが電車止める（スポーツ報知）
・ ＜普天間移設＞シュワブ陸上部、国民新党が提案へ（毎日新聞）
調査は１月１６〜１９日、４７都道府県に住む同社の登録会員の男女７３２０人を対象に実施。普段過ごす時間が多い部屋の温度を聞き、都道府県を平均値で順位付けした。
２位以下は▽青森県２０．７３度▽島根県２０．５０度▽秋田県２０．３８度▽富山県１９．７１度−−など。最下位は１６．９７度の鳥取県で、隣の島根県と約３．５度の差があった。下位は九州など外の気温が比較的高い県が多かった。大都市圏は▽東京都（１９．４５度）９位▽大阪府（１８．８０度）２０位▽愛知県（１８．７４度）２３位−−などだった。
調査結果は同社の携帯電話サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｎｉ．ｊｐ）で公開されている。【福永方人】
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認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官（医療介護ＣＢニュース）
「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。
武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。
認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。
さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。
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武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。
認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。
さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。
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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は？ 他の脂質とのバランスもあり…（産経新聞）
【社会部オンデマンド】
「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」＝東京都多摩市の会社員、大輪正志さん（５０）
■低い日本人の摂取量
トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞（こうそく）などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年１１月２４日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。１２月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月１５日に第３回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量（平成１８年度）は、１日平均０・７〜１・３グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は０・３〜０・６％。世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家会合が示した目安である「最大でも１日当たりの総エネルギー摂取量の１％未満」を下回っている。
一方、米国の成人平均は１日当たりの摂取量が５・８グラム、総エネルギーに占める割合は２・６％で、目安を大きく上回る。米国の死因の１位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は２００６年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。
ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では０８年に同様の規制を行う州法が成立している。
■消費者庁の存在誇示？
食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。
こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。
栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するＪＡＳ法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、（１）熱量（２）タンパク質（３）脂質（４）炭水化物（５）ナトリウム−について表示を義務づけている。
こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質（飽和脂肪酸やコレステロール）の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。
現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。
菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。（杉浦美香）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
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トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞（こうそく）などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年１１月２４日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。１２月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月１５日に第３回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量（平成１８年度）は、１日平均０・７〜１・３グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は０・３〜０・６％。世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家会合が示した目安である「最大でも１日当たりの総エネルギー摂取量の１％未満」を下回っている。
一方、米国の成人平均は１日当たりの摂取量が５・８グラム、総エネルギーに占める割合は２・６％で、目安を大きく上回る。米国の死因の１位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は２００６年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。
ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では０８年に同様の規制を行う州法が成立している。
■消費者庁の存在誇示？
食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。
こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。
栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するＪＡＳ法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、（１）熱量（２）タンパク質（３）脂質（４）炭水化物（５）ナトリウム−について表示を義務づけている。
こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質（飽和脂肪酸やコレステロール）の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。
現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。
菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。（杉浦美香）
◇
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「政治とカネ」で小沢氏擁護＝民主党の輿石氏（時事通信）
民主党の輿石東参院議員会長は13日、山梨県笛吹市で講演し、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関し「小沢氏は何でそんなにお金が必要なのか。秘書が30人、40人もいて、全国に候補者を立てると自分の秘書を1カ月、2カ月派遣する。そのホテル代などは自分が出している。そういう面もご理解いただきたい」と述べ、小沢氏を擁護した。
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足利再審 「無罪の言い渡しがされるべきことは明らか」論告全文（産経新聞）
足利事件の再審第６回公判で、検察側が行った論告が以下の通り。
本件については、法廷で取り調べた関係証拠により、無罪の言い渡しがされるべきことは明らかです
◇
論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか。真犯人ではない菅家さんを起訴し、１７年あまりの長期間服役を余儀なくさせ、取り返しのつかない事態になりましたことを、誠に申し訳なく思っております。検察としてはこのようなことを二度と繰り返さないよう、捜査してまいる所存です
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