悪質訪問販売で業務停止の業者 小沢氏側に献金４４８万円（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成１６〜２０年までの５年間に渡って献金を受けていたことが３日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて４４８万円に達する。訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。
献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」（仙台市若林区）。
政治資金収支報告書によると、サン社は平成１６年〜２０年の間、ほぼ毎月５万円ずつ「民主党岩手県第４区総支部」に寄付。５年間で計２８０万円が入金されていた。また社長名義で、陸山会にも１６年〜２０年の５年間に計１６８万円が寄付されている。
サン社は５年設立。北海道くらし安全課によると、サン社は２０年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始めた。販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しがゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などとうその説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。
道は２０年８月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、２１年１１月、特定商取引法（不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など）に基づきサン社と関連会社に対し、１２カ月間の業務停止命令を出した。
北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明する。
サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。産経新聞の取材に、サン社は「社長がおらず、コメントが出せない」と回答。小沢事務所からは３日までに回答が得られなかった。
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元従業員の女、再逮捕へ＝電器店経営者殺害容疑−鳥取連続不審死・県警（時事通信）
鳥取県で男性3人が相次いで不審死した事件で、県警は28日、3人と接点があった元スナック従業員の女（36）＝詐欺罪で起訴＝について、うち1人を殺害した疑いが強まったとして、近く殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。県警は、同居の男（46）＝同＝については、今回の事件には関与していないと判断したもようだ。
捜査関係者によると、再逮捕するのは、昨年10月7日に鳥取市の川で遺体で見つかった電器店経営円山秀樹さん＝当時（57）＝の事件。
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＜埼玉連続不審死＞殺人容疑で女再逮捕へ 県警２月初めにも（毎日新聞）
結婚詐欺などの罪でさいたま地検に起訴された女（３５）の知人男性が相次いで不審死した事件で、埼玉県警は来月初めにも、女と交際中だった東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん（当時４１歳）を練炭自殺に見せかけて殺害したとして、殺人容疑で女を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者によると、女は殺害への関与を認めていないが、県警は状況証拠の積み重ねから女以外の関与はありえないと判断。検察とも詰めの協議を進めている。
捜査関係者によると、女は０９年８月５日夜、埼玉県富士見市内の駐車場に止めたレンタカー内で練炭に火をつけ、車内で眠っていた大出さんを自殺に見せかけて一酸化炭素中毒死させた疑いが強まったとしている。
女は大出さんの遺体が発見された直後の事情聴取に「５日に自分の部屋で一緒にビーフシチューを食べた。その後けんかになって駐車場で別れた。ショックで自殺したのではないか」と説明していたという。しかし県警は▽大出さんは５日のブログに「今夜から２泊３日で相手（女）と婚前旅行に行きます」と記していたのに、遺体からは睡眠薬の成分が検出され不自然▽検出された睡眠薬の成分の濃度では、大出さんが自分で練炭に火をつけることは不可能▽女が処方されていた睡眠薬の成分の種類が遺体から検出されたものと一致し、レンタカー内の練炭は女が通販で購入したのと同タイプ▽大出さんが死亡する直前に女以外の人物に接触した形跡はない−−などの状況証拠を集めてきた。現在進めている大出さんへの結婚詐欺事件の捜査を終え次第、女を殺人容疑で本格的に取り調べる方針だ。
県警は０９年９月、女を別の男性に対する結婚詐欺容疑で逮捕。その後も睡眠状態に陥った男性の財布から現金を盗んだとして再逮捕するなど、大出さん事件と類似点のある事件での立件を繰り返し、今月１１日には大出さんに対する結婚詐欺容疑で６回目の逮捕をしていた。
女は千葉県野田市の安藤建三さん（当時８０歳）が０９年５月に自宅で死亡した事件についても関与が疑われており、千葉県警が捜査を進めている。
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・ ＜普天間移設＞「覚悟持ち５月までに」首相（毎日新聞）
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＜漁船銃撃＞被弾の２隻、銃痕を隠す 事実を隠蔽か（毎日新聞）
北海道羅臼町の羅臼漁協所属のスケトウダラ刺し網漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから２９日に銃撃された事件で、２隻は被弾した穴の一部を埋めたり、銃痕の周囲に漁具を置くなどしていたことが羅臼海上保安署と道の調べで分かった。同海保は銃撃された事実を隠そうとした可能性もあるとみて調べている。
２隻は「第５８孝丸」＝１９トン、平藤孝幸船長（４８）ら７人乗り組み＝と「第６３清美丸」＝同、小島清美船長（５０）ら８人乗り組み。海保によると、孝丸は船首を中心に１５カ所、清美丸は船首に５カ所の被弾の痕跡が確認されている。しかし、うち数個の弾痕は、耐水性の接着剤のようなものを使ってふさがれていた。残りの多くの弾痕の上にも漁具などが置かれていた。
銃撃を巡っては、当初、２隻は、北方領土の国後島沖の日露安全操業水域内で操業中、ロシア国境警備隊のヘリから照明弾を発射されたとしていたが、３０日の海保の実況見分で弾痕が見つかった。ロシア側は、２隻がロシア領海に入り、停船命令を無視して逃走したため、銃撃したとしている。このため、同海保は、３１日も前日に引き続き実況見分を実施。弾痕を埋めた理由や銃撃された際の様子、操業していた海域などについて乗組員から詳しく事情を聴いている。
一方、羅臼漁協は３１日、安全操業水域に出漁している１９隻の船主や船長を集めた会議を開催。「ロシア側の情報が不足している」を理由に、１日も操業を見合わせ、２日以降は改めて協議することを決めた。
田中勝博組合長は会議後の記者会見で「事件当日、照明弾を撃たれたと報告があり、３０日（午後）５時になって、（海保から）銃撃を受けていたとの連絡を受けた」と述べた。【本間浩昭、坂井友子】
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高速道路無料化、30でも35でもない週明け発表（レスポンス）
馬淵澄夫国土交通副大臣は1月31日、都内で一般有権者を対象にした「シビックミーティング」を開催。通常国会の見通しを語る中で、高速道路の無料化に言及。「（2月1日からの）週の前半にもしっかりと提示したい」と語った。2日に閣議が開かれるため、その後と見られる。
高速道路無料化のための社会実験10年度予算は費用1000億円。概算要求の費用6000億円から大幅に減額された。馬淵氏は圧縮された予算で実現可能な社会実験内容を説明。
「高速道路の料金収入は2兆5000億円前後。無料化を考えていない首都高速や阪神高速を除くと約1兆8000億円前後になります。概算要求では6000億円を使って3分の1を無料にしようと考えた。しかし、は1兆8000億円の中の1000億円分、18分の1なので、無料化できる路線は限られます」と話した。
また、「北海道、九州という限定されたエリアではなく、本州にも無料化の路線を走らせて、無料化を国民のみなさんに実感していただくことが重要」と、無料化路線が全国に広がることを語った。
無料化実験路線については、以下の3つの条件を重要なポイントとして選定中と話した。
・無料化しても渋滞しにくい
・新たなCO2の増加につながらない
・公共交通機関に配慮する
また、一部で高速道路の総延長の約5分の1にあたる1500km前後、35路線前後が無料実験の対象になるという報道に対しては、「30とか35路線とか言われているが、いずれも間違い。最終的に公表する数字が多いか少ないかは主観によるが、いずれにしろ近日中に発表します」と語った。
《レスポンス 中島みなみ》
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