広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ(読売新聞)

 広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

 気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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<室温調査>北国ほどぽっかぽか 1位北海道、2位青森(毎日新聞)

 民間気象会社のウェザーニューズ(東京都港区)は、冬の室温を都道府県別に比較した調査結果を発表した。平均室温が最も高いのは北海道の21.55度で、全国平均(18.93度)を約2.6度上回った。10位までに北日本、北陸の6道県が入るなど、寒い地域ほど部屋を暖かくしている傾向がうかがえた。一方で最も低いのは鳥取県だった。

 調査は1月16〜19日、47都道府県に住む同社の登録会員の男女7320人を対象に実施。普段過ごす時間が多い部屋の温度を聞き、都道府県を平均値で順位付けした。

 2位以下は▽青森県20.73度▽島根県20.50度▽秋田県20.38度▽富山県19.71度−−など。最下位は16.97度の鳥取県で、隣の島根県と約3.5度の差があった。下位は九州など外の気温が比較的高い県が多かった。大都市圏は▽東京都(19.45度)9位▽大阪府(18.80度)20位▽愛知県(18.74度)23位−−などだった。

 調査結果は同社の携帯電話サイト(http://wni.jp)で公開されている。【福永方人】

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認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は? 他の脂質とのバランスもあり…(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」=東京都多摩市の会社員、大輪正志さん(50)

■低い日本人の摂取量

 トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞(こうそく)などのリスクを高めるとされる。

 米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。

 福島瑞穂・消費者担当相は昨年11月24日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。12月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月15日に第3回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。

 そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。

 食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量(平成18年度)は、1日平均0・7〜1・3グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は0・3〜0・6%。世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の専門家会合が示した目安である「最大でも1日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満」を下回っている。

 一方、米国の成人平均は1日当たりの摂取量が5・8グラム、総エネルギーに占める割合は2・6%で、目安を大きく上回る。米国の死因の1位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は2006年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。

 ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では08年に同様の規制を行う州法が成立している。

■消費者庁の存在誇示?

 食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。

 こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。

 栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するJAS法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、(1)熱量(2)タンパク質(3)脂質(4)炭水化物(5)ナトリウム−について表示を義務づけている。

 こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質(飽和脂肪酸やコレステロール)の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。

 現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。

 消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。

 菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。(杉浦美香)

     ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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足利再審 「無罪の言い渡しがされるべきことは明らか」論告全文(産経新聞)

 足利事件の再審第6回公判で、検察側が行った論告が以下の通り。

 本件については、法廷で取り調べた関係証拠により、無罪の言い渡しがされるべきことは明らかです

     ◇

 論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか。真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年あまりの長期間服役を余儀なくさせ、取り返しのつかない事態になりましたことを、誠に申し訳なく思っております。検察としてはこのようなことを二度と繰り返さないよう、捜査してまいる所存です

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 競泳のオリンピックメダリスト・源純夏氏(30)が13日、自民党徳島県連が実施している夏の参院選徳島選挙区(改選数1)の候補者公募に応募し、会見を行った。源氏は「いつか政治の道をと思っていた。スポーツの分野にかかわり、女性や地方のために取り組みたい。これからの若い力としてアピールしていきたい」と抱負を語った。

 2000年のシドニー五輪では、女子400メートルメドレーリレーでアンカー(自由形)として銅メダルを獲得した源氏。01年に現役を引退し、現在は水泳インストラクターや徳島県水泳連盟理事を務めていて「私にとってこの応募、結果はどちらにしても、政治に挑戦する大きな一歩と位置付けています。なので、緊張したぁ〜」と、公式ブログに素直な気持ちをつづっている。公募には現職の小池正勝氏(58)、元衆院議員の七条明氏(58)ら8人の応募があった。

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 原口一博総務相は9日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を12日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】

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山本病院 死亡患者だけ執刀 理事長「簡単な手術や」(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、同病院のそれまでの肝臓手術ではすべて、大学病院の専門医が執刀していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。

 死亡した患者の手術は、腫瘍(しゆよう)が肝静脈近くにあり難易度が高かったにもかかわらず専門医を呼ばず、経験のない法人理事長の山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が執刀。病院職員に対しては「簡単な手術や」などと話していたという。

 県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者(54)=同=が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。

 県によると、山本容疑者は手術の約7カ月後の平成19年1月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「10回以上ある」と回答した。

 しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は3回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。

 また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。

 ところが死亡した患者については、腫瘍が肝静脈に近く高度な技術が求められる摘出手術だったにもかかわらず、転院処置もとらず、ともに肝臓手術の執刀経験がない山本、塚本両容疑者と看護師2人の計4人で手術を実施していた。

 当時の病院職員が山本容疑者に「大学病院に転院させるなどしなくて大丈夫なのか」と尋ねると、山本容疑者は「大丈夫。簡単な手術や」などと答えたという。

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 急性骨髄性白血病(AML)の原因となる細胞にだけ現れる25種類の分子を、石川文彦・理化学研究所リーダーらが発見し、3日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。これらの分子を目印に細胞を狙い撃ちする薬を作れば、副作用が少なく根治も期待できる治療が可能になるという。

 分子が見つかったのは、白血病細胞のもととなる「白血病幹細胞」。AMLは抗がん剤で一時症状を改善できるが、白血病幹細胞は抗がん剤が効きにくいために再発率が高い。

 研究チームは、患者から採取した白血病幹細胞と、正常な血液細胞を作る造血幹細胞と比べ、白血病幹細胞にだけに見られる25種類の分子を特定した。また、人のAMLをマウスで再現すると、白血病幹細胞が分布する部分に25種類の分子が多く存在し、それ以外の組織でほとんど現れないことを確認した。【奥野敦史】

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